七尾市議会 2019-03-05 03月05日－03号
ただし、午前中に伊藤議員も申していましたとおり、パトリアは官民共同出資の第三セクターであります。開発当初、ユニーを誘致するのに大変な努力があったと携わった方からは聞いておりますし、当時の駅前再開発を指導してきた方々の思いをまとめると、これは第三セクターであったからこそできた計画なのであります。つまり、七尾市が音頭をとって推進してきた七尾市が主役の計画なのであります。
ただし、午前中に伊藤議員も申していましたとおり、パトリアは官民共同出資の第三セクターであります。開発当初、ユニーを誘致するのに大変な努力があったと携わった方からは聞いておりますし、当時の駅前再開発を指導してきた方々の思いをまとめると、これは第三セクターであったからこそできた計画なのであります。つまり、七尾市が音頭をとって推進してきた七尾市が主役の計画なのであります。
官民共同で、施設整備や運営では地方自治体と民間企業の役割分担を明確にし、適切な官民連携によるプロフィットセンター化を図ることが不可欠としております。例えば、整備に当たりプロジェクトの上流段階から、官民が対等なパートナーシップを組んで事業計画策定に取り組み、適切な事業方式と資金調達を探るというプロセスを示しておりますが、本市としてどのように取り組む思いでしょうか。お伺いいたします。
第１に、食祭市場、または七尾駅、七尾市役所を活用したプロジェクションマッピングを官民共同で制作し、中心市街地の夜型観光化を検討すべきではないでしょうか。 次にいきます。 毎年、夏に和倉温泉でナイトクルージングが実施されております。これも好評と伺っておりますが、和倉だけじゃなく中心市街地の府中波止場とリンクして、より一層の誘客効果を導き出す効果はあるのではないでしょうか。産業部長にお尋ねします。
さらに、都心軸の再整備につきましては、あした、片町地区再生検討懇話会から再生のための基本構想が示されますことから、明年度、これに基づくアクションプランを官民共同で作成することとしておりますほか、片町Ａ地区における再開発事業の実施に向けて、基本設計の策定を支援してまいりたいと存じます。
まずは誘客の促進でありますが、この４月に立ち上げた「ＭＩＣＥ推進協議会」が、来月、首都圏において、金沢らしい魅力あるＭＩＣＥ商品のセールス活動を展開いたしますとともに、国際的な学会の本市での開催に合わせて首都圏の旅行会社を招聘するなど、官民共同で取り組みを強化してまいりたいと存じます。
また、来月には旅行エージェントやホテル、旅館の宿泊関係者を含めたＭＩＣＥ推進協議会を立ち上げ、官民共同で一層の誘客プロジェクトを始動させるなど、北陸新幹線の金沢開業に向けた準備を加速させてまいりますとともに、昨日発表されました国土交通省の公示地価では、市中心部の地価の持ち直し傾向が顕著になるなど、ここに来て都心回帰の動きが見受けられますことから、引き続き都心軸沿線の再整備、商店街の振興に取り組むなど
参加をしていくことによりまして、金沢市のみならず、オール石川の一員として、県、県内他自治体、ＪＲ、観光事業者などと官民共同で開業準備を進めることにしていきたいというふうに考えています。 また、デスティネーションキャンペーンについてお尋ねがございました。
来年３月の閉鎖以後は、官民共同で新会社を設立するか、あるいは既存の第三セクター等の会社に継承していただくか、そういったことについていろいろと想定しながら協議をしているということであります。
第２に、減少傾向である七尾線の利用者をふやしていくためにも、ハード面を中心に議論をされている利用促進協議会とあわせて、今年度、または来年度中にソフト面の具体策を協議していく官民共同の協議会を設置すべきではないでしょうか。
この事業の中で、より効果的なホームページなど情報発信のあり方とか、官民共同による支援体制の構築、こういうことについて真摯に調査研究を行ってまいりたい、このように思っています。 県とも連携をして、中国への観光施策を研究する勉強会を立ち上げたらどうかという御趣旨でありました。中国は、将来極めて有望な市場であるということはよく理解ができます。
御指摘のように、金沢フィルムコミッションは、映画・テレビ等の撮影協力を通じまして、地域経済の活性化、それから観光誘客を図ることを目的にいたしまして、官民共同で設立をしたものでございます。窓口を一元化することによります迅速な対応、それから関係の団体とのネットワークを構築する、こうした面で多くのノウハウが蓄積されてまいっていまして、一定の効果は上げてきているというふうに踏まえています。
２つ目として、事業主体と行政のかかわりということでございますけれども、さまざまな事業を実施するに当たり、事業主体の立ち上げ当時の段階から、行政が構成メンバーとして参画するなど、官民共同で事業を推進しているところでございます。 今後も事業主体である民間業者と国・県など公的機関とのパイプ的な役割を果たしながら、より事業を推進できるような環境づくりを図っていきたいというふうに考えております。
民間の高い経営能力により、集客力のある運営が行われ、にぎわいと活力があふれる施設となるよう、県内初の官民共同事業として整備を進めることといたします。 なお、立体駐車場と市営駐車場との管理一元化を検討するとともに、駅周辺の駐車場不足の解消を図り、利便性の高い快適な町づくりを推進していきたいと考えておるところでございます。
ＪＲ松任駅周辺のにぎわい創出と交通拠点施設として計画しております立体駐車場とフィットネスクラブを核とする複合施設につきましては、地元金融機関及び民間事業者の協力を得て、県内で初めて資産流動化形態による特別目的会社を設立し、官民共同事業として７階建てビルを建設することで、先般、基本合意をいたしたところであります。
次に、官民共同の除雪体制についてであります。 一昨年の小松市克雪対策推進協議会では、小松市の除雪体制の将来構想を定め、昨年の12月の広報に「もうすぐ冬将軍」として記載して市民に報告がありました。
次に、和倉温泉の再生のための官民共同の組織を立ち上げることについての提言をさせていただきます。和倉温泉にはまちづくり協議会というすばらしい組織があり、その組織のもとで新しいまちづくりを考えていらっしゃいます。
市の観光情報センターは、官民共同の情報前線基地として昨年10月に設置し、旅行ニーズの把握、観光情報の収集・発信、旅行企画・宣伝、観光案内に努めてまいりました。本年度に入って人員も増強し、ホームページを開設するなど体制を強化・拡充してきております。
官民共同出資の事業体、いわゆる第三セクターは、公共団体側からは民間資金や技術を活用できるとして、中曽根内閣以来政府の民活路線推進から、自治体での設立が急増しております。本市でも、金沢市スポーツ施設管理事業団を皮切りに、福祉サービス公社、国際交流財団、卯辰山工芸工房、水道サービス公社、文化財保存財団と、このところ急激に進んでおります。
民間活力の導入を積極的に考えながら、官民共同で来るべき高齢化社会の対策を考えていく必要があるのではないでしょうか。民間からの提言を受け入れることのできるシステムづくりをまず考えていく、このことが大切であろうと思います。